Top >行動する社民党 ＞第14回定期大会（代表あいさつ）
第14回社民党静岡県連合定期大会に参加された党員の皆さん、厳しい状況下で活動されていますことに感謝と敬意を表します。また、お忙しい中来賓の皆様にはご参加頂き有難うございます。
本年は社民党に変更して20周年となります。今日まで社会党時代から継続して、50年間党活動をしてこられた党員の皆さんが静岡県連で21名います。全国大会で表彰され、本日の県連大会で改めて感謝状を贈っていきたいと思います。永年の活動に心より感謝申し上げます。
さて、第二次安倍政権が発足して以来、アベノミクスと言われる経済政策が失速しています。最近の経済状況は株価の下落、円高基調で経済も低迷しています。労働政策は労働者の使い捨て政策で派遣労働者や非正規雇用の拡大、格差の拡大から、年収200万円以下の貧困層が2000万人に達すると報道されています。その結果、結婚もできない。奨学金が返せない。子育てに不安や下層老人など、格差拡大で不安が高まってきています。
この1年間様々な課題がありました。原発再稼動問題は福島第1原発事故から5年が経過したにも拘らず事故原因も明確とならず、汚染水処理も解決していません。放射能汚染により10万人が避難生活を余儀なくされています。政府はこうした状況下で原発再稼動を強引に進めていますが、高浜原発では大津地裁では再稼動を停止させる仮処分が決定され、稼働中の原発が停止することとなり、新たな動きとなってきています。
沖縄辺野古基地建設問題でも沖縄県知事を始め沖縄県民とその闘いを支援する全国的な支援の輪が広がり、政府の強引な基地建設に裁判所の和解勧告を受け入れ、工事の中断が余儀なくされています。引続き沖縄県民と連帯して辺野古基地建設阻止に向けて取組んでいかなければなりません。
また、自衛隊の集団的自衛権を容認し、米軍と一体となって軍事行動ができる戦争法案といわれる「安保法制の改正」については、立憲主義の否定、平和主義の否定、民主主義の否定であり、日本国憲法9条を中心とする平和憲法がなし崩しとなる事に危機感を持ち、戦争をさせない1,000人委員会の活動など、大きな運動が展開されてきました。しかし、9月19日参議院において強行採決され成立、本年3月19日には法施行となりました。今後は、この安保法制を廃案にするための運動を進めていくこととしています。
本年の参議院議員選挙では憲法改正要件の参議院で2／3にさせない、安倍政権の退陣をせまるため、野党5党が選挙協力することを合意し安保法制の廃棄を中心に選挙戦を闘うこととしています。社民党はこの方針に沿って闘いを展開していきます。
特に社民党党首吉田忠智氏、副党首福島みずほの必勝を期して全力を挙げていきます。皆さんのご支援をよろしくお願いします。
世界規模で広がる新自由主義による貧困と格差拡大は社会民主主義勢力の動きが高まっています。米大統領のサンダース氏、英国労働党主、スペインでは新党が躍進、中南米諸国での左翼政党の躍進、日本ではシールズに代表される学生運動の高揚はその背景に格差社会の拡大、貧困、ブラック企業への不安、最低賃金の引上げ、日本の戦争政策に巻き込まれるのは自分達だ、との認識のもと安保法制反対、原発再稼動反対へと運動が拡大しています。私達はこの運動と連帯し共に闘いを展開していきたいと思います。
今後とも社民党の運動にご支援ご協力をお願いし挨拶とします。
