6月11日、原水禁静岡県民会議、静岡県平和・国民運動センター、静岡県勤労協連合会が主催し、静岡市葵区の常盤公園で「6･11浜岡原発震災を防ぐ静岡集会」が開催され250名が参加しました。当日は土砂降りの雨で開催が危ぶまれましたが、参加者の熱意が通じたように集会がはじまる時間には雨も止みました。
主催者を代表し、橋本勝六社民党県連合代表代行が原水禁静岡県民会議の立場から基調提案を行いました。
橋本氏は「浜岡原発は東海地震の震源域の真上に位置し、東海地震で福島と同様の事故が起これば静岡県に留まらず首都圏まで避難地域となる恐れがある。社民党は2020年までに原発に頼らない『脱原発アクションプログラム』を策定した。大地震が襲来する前に浜岡原発を安全な状態にするには、永久停止・廃炉以外にない。福島原発震災を引き起した原因の徹底究明を行い、政府、電力会社、原発プラントメーカー、研究機関、報道機関の責任を明確にすることを求める。原子力指導行政と、規制行政機関を分離、電源3法の改正、脱原発法（仮）の制定を求める。被爆の状況を明らかにし、被爆を避ける体制強化と被害者救済制度の確立を求める。エネルギー政策を転換し、再生可能なエネルギー利用を拡大することで、持続可能で平和な社会の実現を求める」と提案し、満場の拍手で確認されました。
連帯の挨拶では、フォーラム平和・人権・環境、東海ブロック原水禁、市民団体の代表が激励をしました。浜岡現地で原発反対運動を続けてきた伊藤実さんは、「現地では防潮堤工事300億の利権に早くも群がるやからがいる。防潮堤ができても安全ではないことを訴えていく」と決意を述べました。
集会では、基調提案にそったアピールを採択し、中電静岡支店に向けてデモ行進を行い、繁華街で浜岡原発の永久停止と廃炉を訴えました。13日には集会で確認されたアピールにもとづき、各団体の代表が中部電力静岡支店を訪れ「浜岡原発の廃炉と自然エネルギーへの転換」などを申入れました。静岡県には23日を改めて申入れをすることになっています。
●浜岡原発の永久停止、廃炉を求める申し入れ書(PDF文書）≫
●6･11 浜岡原発震災を防ぐ静岡集会アピール(PDF文書）≫
