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地産・地消で日本農業の再生を

管内閣はTPP（環太平洋連携協定）推進に踏み切りました。TPPはすべての関税をゼロにし、強い者が勝つ新自由主義そのものでアメリカの狙いです。農業は生産サイクルが製造業とは根本的に違います。年一度の収穫でしかも自然が相手、大量生産はできません。日本は工業立国で発展してきましたが、「百姓は生かさず殺さず」といわれ、労働力と工場用地供給基地として、ご都合主義で利用されてきました。

　TPPによって食料自給率は、40％から14％に激減との試算もあります。中国も食糧輸入国となりました。毎日の食卓にのる食材の、80％以上を輸入品に頼る不安定な食生活は容認できません。食料の安定確保のためには自給率を上げる必要があります。しかし、大型農業でも会社方式でも日本ではうまくいきません。個々の農家の力をつける政策を推進すべきです。もともと日本の農業は、兼業・家族農業で長い歴史を刻み、地域の経済と生活を支えてきました。都市への集中と共に農業が荒廃し、地方経済もまた疲弊しました。日本農業の再生は、地産・地消を基本とすべきで、安心・安全な食料確保に直結します。高齢化が進む農業に、理屈でない学問と、技術分野の総合性を兼ね備えた人づくりが最大の課題だと考えています。そのため、下記の提言を川勝平太静岡県知事に提出しました。

◎行政の在り方

1、農林水産部の設置

静岡県は数年前に農林水産部を廃止し、産業部に一本化され、外国から静岡県は農業は無くなったのではとの声が聞かれる。本県には全国で1・2を占める農産物があるなかで、産業部への統合は誤りで、本来、農林水産部門は、その生産過程において第2次、3次とはそのテンポにおいて大きな違いがあり、また環境特に気象条件に大きく左右される為、行政上、産業部から分離し農林水産部の設置が必要である。

2、技術者の養成

今、ものづくり全般にわたり、技術者の養成は待ったなしである。それもその教育指導をする人材が高齢化し、その機会を失うからである。職員採用にあたって、専門職として採用、階級に関係なく待遇の保証を確保する。技術者の養成は、生産、営農を目的とする現場技術者の確保であり学者の養成ではない。元農学校に食農学科の新設

◎農業振興の在り方。

1、地産，地消による静岡農業の実現

現在、県農政は気象の変化や土壌の違いや作物の成長過程を無視するような全国一律に大規模化農業を進める国の農政をそのまま受け入れている。これをやめ、県の風土に合った作物や複合営農による家族農業の推進こそ地産地消の道である。

2、産地育成事業

今まで作物の品評会と言えば県下一本で知事賞が出されていたが、同じ作物、同じ品種であっても、東西に長い静岡県では特に熟期の違いがあり、また産地育成の面からすればこれを廃し、主な産地を選定して産地振興賞（仮称）を贈り、生産農家の営農意欲の高揚を図る。

経歴
池谷昭二（いけがやしょうじ）
静岡県藤枝市在住、1927年生まれ（83歳）
藤枝農学校卒業後、米・梨等営農　全日本農民組合連合会所属
1956年社会党入党　67年静岡県議会議員当選（1期）
現在、非核平和都市ふじえだ市民の会代表、県落葉果実振興協会副会長、藤枝市梨業振興会会長