Top　>　くらしと平和を守る活動　>　安倍内閣の退陣求め【5・3改憲ストップ！総がかり行動】

　5月3日午前中、静岡市の常盤公園で「5・3改憲ストップ！総がかり行動ｉｎ静岡」が行われ600人が参加しました。戦争をさせない1000人委員会・静岡、県憲法共同センター、県弁護士9条の会が主催し、実行委員会を代表して小長谷保弁護士が「安倍政権は国政をねじ曲げ、立憲主義と民主主義を踏みにじってきた。安倍内閣を倒し、憲法改悪を止めよう」と訴えました。

　リレートークは弁護士、市民団体、労組、女性、青年など6人が、安倍政権による傲慢・強権政治を批判し、安倍9条改憲阻止！憲法を生かす全国統一署名運動を成功させ、憲法改悪を止めようとスピーチしました。

　集会では「市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込み、立憲主義と民主主義を取り戻そう」とのアピールを採択し、集会後「安倍内閣は今すぐ退陣」「憲法改悪反対」と声を上げながらJR静岡駅前まで繁華街をデモ行進しました。

　午後は静岡市の「シズウエル」で、憲法フォーラムin静岡／憲法記念日講演会が「しずおか憲法9条を擁護し実現する会」の主催で行われ、県内から150人が参加しました。

　主催者を代表して渡邉敏明会長が「世界は大国の権益確保の戦争が絶えない。憲法9条を持つ日本の果たす役割は大きい。安倍内閣は戦争をする国づくりを行っている。改憲に反対する世論をつくり、改憲を止めよう」と訴えました。その後、戦争をさせない1000人委員会・静岡の佐野けい子共同代表、生活クラブ赤堀ひろ子元顧問から連帯の挨拶を受けました。

　講演は、「結婚・家庭から憲法を考える」をテーマに、笹原恵静岡大学情報学部教授が90分間熱く語りました。

　笹原教授は「憲法第14条と24条で男女平等を規定しているが、日本の法律では女性差別を規定したものがない。何が男女平等なのかは、国連『女性差別撤廃条約』で性にもとづく区別、排除または制限であって、いかなる分野にあっても害してはならないと規定している。日本では相撲の土俵、セクシャルハラスメント、夫婦別姓、女性の再婚禁止期間などで女性差別があり、改善しなければならない。復古主義の自民党改憲草案では、第24条に『家族は社会の自然かつ基本的単位として尊重される』と新たに書き加え、結婚は社会的契約にもかかわらず、国が結婚させ子供を産むことまで決めようとしている。家族を持つか、子供を産むかは権利であって義務ではない。個々の尊厳を守ることが重要で、真の男女平等法を制定すべき」と講演を締めくくりました。

　集会では、「納得できないことには権力の横暴にＮＯと言い続け、憲法の理念と憲法の補償する人権を現実の政治と暮らしに生かす運動を、職場・地域から巻き起こし、憲法改悪の動きを止めよう」県民に呼び掛けるとするアピールを採択しました。