Top　>　くらしと平和を守る活動　>　「戦争法案」反対

　圧倒的多数の憲法学者、弁護士、元法制局長官、そして元最高裁判所長官が、国会で審議している安全保障法制は「憲法違反」と指摘しています。安倍内閣という一内閣の憲法解釈の変更で、最高法規である日本国憲法が踏みにじられ、三流政治の日本は「法治国家」「立憲主義」をも放棄し、国際社会の中で孤立の道を歩み始めました。かつて、中国大陸を侵略し国際社会から孤立して世界大戦に突入した状況と似てきました。

　安倍首相は憲法違反を承知の上で「黒のものを白」と言い切り、法案を成立させようとしています。この強硬姿勢の裏には、アメリカが日本に求める「戦費（金）と兵力（血）の肩代わり」と、財界が求める「武器輸出の拡大」に応える意図があります。すでに、自衛隊は米軍の指揮下に入り戦闘訓練を行っており、米軍と自衛隊の一体化で世界のどこへでも派兵できる準備が進んでいます。日本を戦争する国に変える「戦争法（安全保障法制）」はだれの目から見ても憲法に違反しています。国会議員の数の力で最高法規である憲法をねじ曲げる政治は何としても終わらせなければなりません