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Top > くらしと平和を守る活動 > 戦争をさせない1000人委員会 4月の統一地方選挙が終わると、「集団的自衛権の行使」を可能にし、自衛隊を海外に派兵し、世界のどこでも戦争ができるようにするため、18本以上とも言われる「戦時立法」が提出される恐れがあります。自衛隊法や武力攻撃事態法を改正して、日本が攻撃を受けなくとも、他国が受けた武力攻撃で日本の平和が脅かされる状況と政府が認定さえすれば、自衛隊が武力行使できるようにするためです。また、多国籍軍の軍事行動を自衛隊が支援できるように、恒久法や国際平和維持活動(PKO)の際の武器使用基準の緩和なども検討されており、自衛隊の「国防軍」化が進められようとしています。 静岡新聞社が昨年12月に行った静岡県民の意識調査では、集団的自衛権の行使容認派が31.4%に対し、行使に否定的な慎重派が46.5%で慎重派が大幅に増えたと報じていました。しかし、安倍首相は、「この道しかない」と原発の再稼働、農林水産業と地方を壊すTPP参加、沖縄の辺野古新基地建設、集団的自衛権行使に向けた法整備などを推し進め、その延長線上に憲法の全面改憲をめざしています。 この流れを止めるには「戦争をする国にしてはいけない」という大きな世論が必要です。静岡県にも「戦争をさせない1000人委員会」が作られ、集会や学習会、署名に取り組み、賛同人になっていただく活動などを行っています。「この道はいつか来た道」です。安倍首相の「戦争のできる国づくり」への暴走を止めるため、あなたの力をお貸しください。 ▼地域に草の根的に運動を広げるため賛同人になってください! ▼2015年版の新たな署名運動にご協力ください。 ■インターネットを通じての署名もできます≫ |
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