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2009年3月4日、社民党浜松総支部は国保料・介護保険料大幅値上げに関する勉強会を浜松市役所8階で開催しました。
出席者は、社民党浜松総支部、西遠地区高齢退職者連合(高退連)、浜松市勤労者協議会連合会(勤労協)と一般市民、市議会議員など35名。
始めに浜松市の国保年金課長から国保料17.3％大幅値上げの説明、続いて介護保険課長より介護保険料の14.5％の大幅値上げの説明がなされ、その後、高額所得者(500万円以上)の滞納一掃や介護保険料を年金天引きか口座振替への選択性にすべきなど質問が相次ぎました。
3月16日、今回の勉強会で得た内容をもとに鈴木市長宛てに要望書を提出しました。また3月24日には、本会議場で小沢明美市議が反対討論を行いました。
【資料】浜松市の｢国民健康保険料大幅値上げ｣に反対する
小沢明美浜松市議の本会議での発言
私は､第68号議案平成21年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算と第97号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正について､すなわち国民健康保険料の値上げについて反対討論を行います。
この２つの議案は､深く関連して一体のものでありますので､一括して申し上げます。 百年に一度といわれている経済危機が日本全体を覆い、私たちの暮らしを直撃しております。
国税庁の資料によれば､年収200万円以下の屑は増加の一途をたどり、1997年と2007年を比較した数字によっても男性労働者で41.4％の増加率となっております｡また、日本銀行の資料によれば､貯金がゼロという無貯金世帯も2008年には22.1％にのぼっているのが実態であります。
浜松市における生活保護費の推移を見ても、今年２月の申請件数は前年に比べ2.5倍と飛躍的に増加しており、深刻な状況と言わざるをえません。また労働者派遣法の改正によって、製造業派遣の制限期間を1年から３年に延長し､３年目の時期に当たるいわゆる2009年問題もあり、３月末には一層悪化していくものと考えられます。
さらに雇用状況は､今年１月、ハローワーク浜松管内の有効求人倍率が４年８ケ月ぶりに１倍を割り込み､0.82倍となるなど一段と厳しい状況にあります。 このような市民の生活が極めて厳しい時に、なぜ、17.3‰もの大幅な値上げをするのか､その真意が私には分かりません。
市長のマニフェストのなかには、｢暮らし満足度向上計画｣かおり、｢安全･安心の医療と介護｣と銘打っておりますが､市長の言う｢暮らし満足度向上計画｣とは大幅値上げを言うのでしょうか？
また､施政方針のなかで市長は、｢市民のみなさまにも応分な負担をお願いしたい｣と言われていますが、17.3％もの大幅な値上げが百年に一度の経済危機のなかで､応分の負担といえるのでしょうか｡大幅な値上げが応分の負担とお考えになっているというのであれば､市民の生活感覚と大きなズレが生じている､行政運営となっているのではないでしょうか。
国民健康保険加入者の状況は､低所得者や高齢者が多いのが実態であります｡平成21年１月末現在の所得段階別加入世帯の割合によれば､所得なしが24％、100万円未満が19.9％､200万円未満が22.8％となっており、所得200万円未満までで全体の約67％を占めています｡また65歳以上の高齢者世帯の割合は32.2‰で､この数字からも明らかなように低所得者世帯と高齢者世帯で経済的に弱い立場の方々が国民健康保険加入者であります。さらに､滞納世帯の所得状況を見ると所得200万円未満までで74.5％の滞納を占めています。こうしたことから、17.3％もの大幅値上げによって､納めたくても納めることができない滞納世帯が増加するのではないでしょうか｡また､保険料を納めることができないことによって､安心して病院へかかることもできなくなり、病気がさらに重度化し、医療費の増額につながっていくのではないでしょうか。
一方、滞納者のなかで支払い能力かおるにも関わらず､滞納している世帯がどのくらいあるのか調べてみますと、国保年全課の資料によれば平成19年度の総所得金額500万円を超える滞納世帯は､982世帯、またこのうち、総所得1000万円を超える滞納世帯は、145世帯にものぼっています｡そして、500万円以上の世帯の滞納金額は何と３億893万円で､３億円を超えているのが実態であります。これをそのまま放置して、大幅値上げなど許されるものではありません。平成19年度の滞納総額は､何と66億円にものぼっていのが実態であります。
こうした状況のなかで､国保科を値上げすればまた滞納者が増える､滞納者が増えるから国保科を上げる。上げた分は真面目な納入者に上乗せするといった悪循環に陥ってしまっています。
さらに､1984年に国が国民健康保険事業に対する国庫負担率を45％から38.5％に引き下げたことから国保事業は窮地に追い込まれ､加入者負担が重くのしかかってきています｡そして昨年､2008年４月に導入された後期高齢者医療制度によって75歳以上の保険料収入の減少や退職披保険者制度の廃止によって国保事業は一層厳しくなりました。
政令指定都市17市の国保科の改正状況を調べてみると､介護納付金賦課限度額の引き上げと地方税法改正に伴う規定を除いた場合、国保科の医療分についての値上げは浜松市のみです｡他の16市は全て据え置きとなっています。
こうした経済危機の状況の下で､浜松市のように17.3％もの大幅値上げは許されるものではありません｡特に｢命」にかかわる国保科の大幅値上げに反対し討論を終わります。
2008年3月24日 浜松市議会本会議
高齢者福祉を考える会（鈴木基之代表）が浜松市長に届けた
国民健康保険料・介護保険料に関する要望書
浜松市長 鈴木康友様
2009年3月16日
高齢者福祉を考える会 代表 鈴木基之
日頃､市民の生活と福祉の向上にご尽力いただき心から感謝いたします。
今般｢国民健康保険料｣．｢介護保険料｣の値上げが予定されていると聞き、大変心配しているところでございます。
百年に一度といわれる経済不況のもとで､国民健康保険料は17％を越える値上げ､また介護保険料も14％を超える値上げに対し､多くの市民から悲鳴に近い声が上がっているからであります。
私たち年金生活者は､税制改正による影響を受け、また諸物価の値上げに汲々としている毎日です｡その上、10％を超える国民健康保険料と介護保険料の値上げがされれば､保険料を支払うことのできない市民がさらに増えることは大を見るより明らであります。こうしたことから安心して、医療や介護サービスが受けられるようご配慮していただきたいのであります。
今回の大幅値上げは多くの市民の不満が募るばかりではないでしょうか｡浜松市の財政が決して余裕があるとは思いません｡またこの問題は､浜松市だけで解決できるものではなく、制度的なことや国からの補填が問題であると考えます｡市当局としても大変ご苦労されていることと思いますが、この不況を考慮し､限られた予算の使い方に創意工夫をしていただき､私たちの要望をおくみ取りいただきますよう下記の通り要望いたします。
1.国民健康保険料の大幅値上げをしないでいただきたい。
2.国に対し､国庫負担金を38.5％から45％に引き上げるよう要望していただきたい。
3.介護保険料の大幅値上げをしないでいただきたい。
4.国民健康保険料･介護保険料の未収金対策に万全を尽くしていただきたい。
2009年3月16日 浜松市長に提出
