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社民党静岡県連合は2008年12月22日、静岡県に雇用確保を求める緊急の申し入れを行いました。

雇用に関する緊急申し入れ

要望書

米国の金融破たんからはじまった経済危機が国内産業にも波及しています。　静岡県においても業績見通しの悪化を理由に派遣社員など非正規雇用労働者の解雇・雇用止めが拡大しております。

静岡県においては、定住地を持たない日系人を中心とした派遣・請負労働者が多く、解雇・雇用止めは即生活破綻に直結します。また、短期雇用の労働者は、健康保険や雇用保険の加入から排除されている者もあり、生命と生存の危機と隣り合わせとなっています。

企業・事業所は、必要な時には低人件費コストで非正規雇用をどんどん増やし、都合が悪くなれば真っ先に解雇するという人間を物として使い捨てする経営を拡大してきました。こうした経営姿勢は日本経団連や企業自身が掲げる「企業の社会的責任」を放棄する行為といわざるをえません。

こうした非正規雇用労働者が増加し、とりわけ派遣切り問題が深刻化している現状は、静岡県にとって、県民の安心できる生活環境の保持という行政の役割からも看過できない問題を突きつけられています。

以上のことから、下記の3点につき、静岡県としての責任ある施策を実施されますよう要望いたします。

記

非正規雇用労働者の解雇・雇用止めなどの失職者の実情を性格に調査把握すること。

失職者の支援相談窓口を早急に設置し、具体的な支援を行うこと。

緊急的な就労場所、居住場所などを確保し雇用と生活の場を保障すること。当該企業をはじめとする産業界に対し、ワークシェアリングなど雇用確保への実情、人事雇用対策などを調査すると共に実効ある雇用確保への努力を要請すること。

以上