Top　 >行動する社民党　>「浜松の市民団体要請書提出、他」

【静岡】「NO?AWACSの会」、「人権平和・浜松」、「浜松市憲法を守る会」の3団体は、10月26日に自衛隊浜松基地司令に対して、自衛隊統合演習へのAWACS（エーワックス「Airborne Warning and Control System（空中警戒管制システム）の略称「早期警戒管制機（航空自衛隊の「E-767」等の「空飛ぶ司令塔」のこと）投入に抗議し、浜松基地エアフェスタの中止を求める要請書を提出した。

浜松基地は、当初自衛隊学校機能でスタートしたが浜松基地にAWACSが配備され、実働司令塔に変わっていた。2024年1月には、基地周辺1キロが特別注視区域に指定されて、土地取引やどのような市民が住んでいるのか監視されるようになってしまった。司令塔の機能を持つ浜松基地が攻撃されて、機能不全にならないように地下施設も予算化され、工事が市民に見えないように行われている

日本政府は、中国を敵視して日米共同訓練を頻繁に行い、有事が近いように国民を先導している。

３団体は、日本国憲法の交戦権否認により自衛官の生命・人権を守っており、「平和共存・平和文化を創造する浜松」にすべきと主張している。

浜松基地エアフェスタは、「文化都市浜松」にそぐわない催しである。 市民は、「アジアとの友好の浜松」、「軍用機の騒音のない浜松」も求めており、1945年6月18日の「浜松大空襲」を繰り返さないためにも浜松を戦争の拠点としてはいけない。

　水道民営化を考える市民ネットワーク共同代表を務める鈴木祐一さんは、静岡県連合副代表でもあり、福島瑞穂事務所に出向いて要望書提出した。

　今、全国の下水道が老朽化しており、耐用年数が過ぎている下水道ばかりである。

　政府は、下水道更新費用を国から補助を受けるには、PPP（「Public Private Partnership」官民連携の略称　自治体が水道・下水道の施設保有権を持ったまま、運営や維持管理を民間に長期委託する手法。）を導入しないと補助金を出さない方針を撤回すべきである、として要望書を手渡した。

　攻撃型ミサイル配備反対運動を展開する準備会が、12月7日（日）に静岡労政会館で開かれた。社民党員も呼びかけに応じ10名が出席した。

　基本認識を一致させるべく、小笠原里夏弁護士によるミニ後援会が行われ、全国に長射程ミサイルを配備して抑止力を高めるのが狙いとしているが、現実には、北東アジアを緊張状態に陥れるものだ、と説明された。その後、東富士住民から現地報告が行われた。

　また、リモートで「平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本／沖西ネット」の海北由希子事務局長からも連帯を受けた後、参加者でこれからどのような運動を展開すべきか真剣な討議が行われ、幅広い市民に呼びかけて、2026年1月11日（日）に結成集会を開催することを確認した。

静岡では、