Top　 >行動する社民党　>共謀罪を先取りし、司法が組合つぶし

　全日建連帯労組関西生コン支部に対する、業界と警察・検察・裁判所が一体となった組合つぶし攻撃は、「共謀罪」のリハーサルと言われるほど人権を無視した過酷なものです。こうした事態の中で、全国で「関西生コン労組への弾圧を許さない会」を結成し、裁判闘争や運動支援の輪を広げる動きが始まりました。静岡県でも12月14日静岡労働会館で結成総会が行われることになりました。

　19.12.14 結成総会チラシ（PDFファイル）（484KB）≫

　大阪広域生コン協同組合は、関西生コン支部を敵視し、ヘイトスピーチ団体を使った大量のデマ宣伝・組合事務所の襲撃、関西生コン支部組合員に対する就労拒否などで仕事差別の不当労働行為を行っています。
さらに、警察権力と結託し、ストライキを「威力業務妨害」、建設現場の法令順守を求めるコンプライアンス活動を「恐喝」、組合のビラ撒きを「威力業務妨害」、非正規雇用者が就労証明を要求したことが「強要未遂」などで逮捕し、一つの事件をコマ切れにして逮捕・勾留を繰り返し、逮捕者は延べ75人にも達する弾圧事件に発展しています。
検察の取り調べは名目で、組合からの脱退を強要し、検事が逮捕者の家族に電話で切り崩し工作を行っています。現場にいない組合員も逮捕され、大阪府警は警備部ですが、京都府警と滋賀県警は組織犯罪対策課が前面に出て、競うように「共謀罪」捜査を先取りしたかのような違法な捜査と取り調べを行っています。
　逮捕に当たっては産経新聞にリークし、逮捕現場を写真にとらせ大々的に報道し、組合活動を犯罪扱いし、組合員の萎縮を狙っています。安倍一強のもと、官邸に権力が集中し安倍独裁政治が指摘されていますが、立法・行政・司法の三権分立は形がい化し、政権に都合の悪い運動や団体に対し、国家権力が一体となって民主主義をつぶしにかかっています。関西生コン事件を見過ごせば、労働組合にとどまらず市民団体に対し同じことが行われてくることは必至です。
　当たり前の組合活動を犯罪にする世の中は戦前と同じです。社民党は「関西生コン労組への弾圧を許さない静岡の会」の結成趣旨に賛同し、積極的に活動するとともに、このような弾圧が行われていることを多くに人に知っていただき、関西生コン支部への支援を訴えます。