4月8日、静岡市労政会館で「浜岡原発再稼働止めます！プラス共謀罪なんていらない」講演会が行われました。浜岡原発を考える静岡ネットワーク（略称浜ネット・鈴木卓馬代表）の結成20周年を記念し、海渡雄一弁護士と福島みずほ社民党副党首（参院議員）を講師に行われたもので250人が二人の話に耳を傾けました。
浜ネット鈴木卓馬代表は「結成してから20年、浜岡原発設置差し止め裁判を起こして16年が経過したが、浜岡原発は現在停止中で、仮処分申請は取り下げ、今後は本訴を中心に闘う。全国の仲間と連帯し、浜岡原発を止めるため全力をあげる」と決意を述べました。
講演第1部では海渡弁護士が“原発公判を通して見えてきたこと”と題し「16年前に裁判をはじめ、2007年に静岡地裁で敗訴したことが非常に悔しい。証人に立った石橋克彦氏は『この判決が間違っていることは自然が証明するだろうが、その時私たちは大変な目にあっている恐れが強い』と指摘し、その通りになった。3月17日の前橋地裁の判決は、2008年3月東電設計が15.7mの津波到来試算結果を出しており、津波は予見可能とし国と東電の責任を認めた。原発のほかに電力を発生させる方法はたくさんあり、いま行政は正しい判断ができていない。裁判は負けることも多いが闘い続けることが大事で、その中から展望が開ける」と裁判闘争の意義を強調しました。
福島みずほ参院議員は、森友学園問題、共謀罪、国会の動きを語り「数の力で答弁ができない、事実を隠す、品位のない閣僚が居座っている。森友学園は日本会議と安倍首相の希望の学校で、彼らがやりたい教育と社会がそこにある。沖縄では共謀罪は先取りし、山城博治さんが150日以上も不当に拘束され、民主主義がないがしろにされている。右翼の台頭に危機感を感ずる」と安倍政権の危険性を強調しました。
講演第2部は海渡弁護士が「共謀罪の根本問題と共謀罪法案について確認しておくべき15のポイント」を講演しました。
海渡弁護士は「日本は国連の13の主要テロ対策条約を批准、国内法の整備を完了している。批准しようとしている国連越境組織犯罪防止条約の目的は、マフィアなどの経済的な組織犯罪集団でありテロ対策でなく、共謀罪を成立させなくても批准はできる。安倍政権は『オリンピックのためのテロ対策』と国民をだましており、本当のねらいは戦前の戦争をする仕組みを復活させることにある。たとえば秘密保護法が1941年の国防保安法、今回の組織犯罪処罰法改正案は1925年の治安維持法というように、戦争に突き進んだ戦前の法律が名前を変えて再び登場してきた。共謀罪の危険なところは心の中で思ったことが処罰の対象となり、適用範囲が曖昧で際限なく拡大するところにある。メールやラインでも共謀罪が成立することを若い人に知ってもらい、廃案に向けた運動の拡大をはかろう」と訴えました。
