8月29日（土）18:00から静岡市の常盤公園で「8・29戦争をさせない静岡行動」（戦争をさせない1000人委員会・静岡主催）が行われ、500人が参加し「憲法違反の戦争法廃案」を訴えました。
この集会は戦後70年の集会として計画してきましたが、緊迫した情勢に対応し戦争をさせない行動に切り替えて開催しました。主催者を代表して加藤一夫代表は「学生や若いお母さん達が危機感を強め運動に立ち上がった。もっと大きく運動を盛り上げていこう」と訴えました。民主党、社民党、立憲ネットワークの代表が連帯の挨拶を行い、弁護士、市民組織、労組、消費者団体、砂川事件元被告など6人がリレートークを行いました。
その後「60日ルールを使わせないためにさらに声をあげ行動しよう」とのアピールを採択し、繁華街をＪＲ静岡駅までデモ行進し、「安倍政治ＮＯ！」「戦争法廃案」を道行く市民に訴えました。
翌30日（日）には静岡市葵区の駿府城公園で、「第2次静岡総がかり行動」（同実行委員会主催）が全国行動と連帯して行われました。あいにくの雨にもかかわらず1100人が参加し「戦争法廃案」の声を上げました。
実行委員会共同代表の河村正史弁護士は「いつ強行採決かわからない国会情勢だが、全力で反対をアピールしていこう。強行されたら終わりでない。闘いはその後も続く」と述べました。その後医療、法律、大学、保育士、主婦など各分野の代表10名がリレートークで「法案は曖昧な部分が多く、際限なく拡大解釈される危険が高い。法案は廃案しかない」などと訴えました。
1984年以降静岡県弁護士会会長を務めた23人の弁護士も、「憲法学者・元内閣法制局長官が憲法違反と指摘している法案は廃案しかない」との声明を発表しました。その後弁護士、子供連れの家族を先頭にＪＲ静岡駅までパレードを行い「戦争法反対」を訴えました。静岡県内ではこの日、島田、掛川、浜松でも集会を開き全国行動と連帯しました。
