3月4日、解釈改憲によって日本を戦争に参加できる国にしようとする動きを止めようと呼びかけ、憲法学者や作家らが、「戦争をさせない1000人委員会」を発足させました。この全国規模の運動を広げるため、4月30日、静岡でも県内の市民団体代表や弁護士らが呼びかけ人となり、「戦争をさせない1000人委員会・静岡」を発足させました。安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の阻止をめざし、署名活動や市民を対象にした学習会や集会を開催していきます。社民党も運動に賛同し積極的に応援しています。
4月30日は発足会議後、県庁内県政記者室で呼びかけ人らが記者会見を開きました。呼びかけ大代表の静岡福祉大学名誉教授の加藤一夫さんは「安倍政権は、これまで歴代政権が憲法で認められていないとしてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈で容認し、積極的平和主義を掲げ、戦争のできる国にしようとしていることに危倶を持っている。静岡県は、60年前のビキニ事件を体験し、その後起こった反核平和運動の発祥の地である。静岡県内各地でも戦争を再び起こしてはならないということで戦争体験を語り継ぐ活動が行われている。戦争になれば、直接係わってくるのは若者である。そのため、特に若い世代へアピールをしていきたい」と話しました。現在、別紙署名用紙による署名活動や、情勢によって集会の開催を計画しています。
【呼びかけ人】 （順不同・2014年6月10日現在）
加藤一夫（静岡福祉大学名誉教授）、小長谷保（弁護士）、土屋源太郎（伊達判決を生かす会共同代表）、畑隆（元山口大学教授）、小池善之（地域史研究家）、松本重延（元専門誌編集長）、森正孝（元静岡大学講師）、鈴木雅子（ピースネット静岡代表）、櫻井規順（元参議院議員）、赤堀ひろ子（生活クラブ生協顧問）、古長谷稔（三島市議会議員）、北岡和義（ジャーナリスト）、島野房巳（元太田薫研究所）、小櫛和子（食育研究家）、渡邉敏明（団体役員）、浅見幸也（元高校教諭）、柿田友広（子どもの本とおもちゃ百町森代表）、市原壽文（静岡大学名誉教授）、水戸潔（日本友和会静岡支部）河村正史（弁護士）、田方治（静岡在来そばブランド化推進協議会幹事長)、佐野けい子（前静岡市議）、増田和明（静岡県労働組合共闘会議代表幹事）、仁杉秀夫（元三島市議）、小池猛（自営業）、林八千代（元医師）、尾崎朝子（女性史研究家）、桑山源龍（浄土宗栄秀寺前住職）、河村秀樹（弁護士）、寺田伊勢男（静岡社会文化会館理事長）他
