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「危ない！秘密保護法」反対集会＆講演会を静岡市で開催

　秘密保護法は、12月6日参議院でも強硬採決され成立しましたが、憲法21条、自由権規約19条で保障された表現の自由を侵害する違憲立法です。「秘密保護法を廃案へ！実行委員会」の海渡雄一弁護士は、「成立した法案は同じ手続で廃止することができます。私たちは、明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。次の国会には、採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案するための活動を始めましょう」と呼びかけました。秘密保護法成立後、「政府が共謀罪の新設検討」とマスコミ報道されました。「共謀罪」は人が集まっただけでも処罰の対象となり、捜査当局の恣意的判断で摘発できる「政府が国民監視を強める法律」と指摘されています。戦後積み重ねてきた民主主義が根底から覆されるターニングポイントとなるこの時期、秘密保護法廃止と憲法理念の実現をめざす取り組みを粘る強く進めていく必要があります。

　講演では東京共同法律事務所の中川亮弁護士が、ジャーナリストの経験談も交え「福島原発事故の際、住民に不安を与えるとしてメルトダウンの事実、スピーデイの情報、海洋への汚染水の放出など多くの情報が秘密にされた。スピーデイの情報が公表されていれば、放射線の低い場所への避難が迅速に行われ、救出作業が可能な地域では多くの命が救われた可能性があった。今回の特定秘密保護法は安全保障・外交・諜報の防止とテロ対策としているが、行政機関の長の判断でテロ対策といえば何でも特定秘密に指定できる。その判断が恣意的になされてもチェックする第三者機関はない。市民生活と関わることでも秘密にされる恐れがあり、しかも厳罰に処せられることは、権力によって国民の知る権利を圧殺することにつながる。安倍政権は国民の疑問に答えるような十分な審議もせずに法案の成立を急いでいる。早急に秘密にしたいものがあるからだ。おそらく軍事に関わることだと思う。秘密にされた情報はアメリカでさえ25年、30年で公開されているが、法案では30年、60年でさらに延長可能としている。今までも政府は都合の悪い情報は破棄して公表してこなかった。秘密保全法制は戦争準備の法案だ」と指摘しました。

　その上で「ツワネ原則」を紹介しました。2013年6月に南アフリカ共和国のツワネ市都市圏で公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」です。国際連合、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会、米州機構、欧州安全保障協力機構の、世界70か国・500人以上の専門家が14回の会議を経て作成されました。中川弁護士は「ツワネ原則では、政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関により使用される作戦・情報源等を限られた範囲で合法的に制限できるとしている。一方、誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務である。政府は国際人権法及び国際人道法違反の事実は秘密にしてはならない。情報の秘密指定は無制限であってはならない。秘密解除を請求する手続きを明確にすべきある。バランスのとれた内部告発は法的に保護され、報復されてはならない。など制度を構築する際、国家安全保障への脅威から人々を保護するための合理的な措置を危険にさらすことなく、政府の情報への公的アクセスをどう保障するかの国際指針として作成された。しかし、特定秘密保護法はどの規準も満たしておらず、杜撰・拙速の典型的なもの。国際社会の知恵をもとに、性急な立法を止めよう」と呼びかけました。

　この後、集会では「秘密保護法に反対する集会アピール」を採択し、政府機関に送付しました。

　安倍政権は、11月26日「特定秘密保護法案」を衆議院の国家安全保障特別委員会で強行採決し、同日夜の本会議で可決し衆院通過を強行しました。前日福島で開催された地方公聴会では与党推薦の意見陳述者を含め、7人全員が法案に慎重・反対の考えを表明したのにもかかわらず、公聴会での意見を完全に無視しました。野党の一部との修正協議では秘密指定期間が延長されるなど、逆に後退しています。国民の知る権利、取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、国民の生命と安全が脅かされるとの国民の不安は何も解決されていません。十分な審議もせず、数の力で押し切る国会運営は安倍政権の「独断専行」で、民主主義を否定し戦争への道を歩み出す「憲法改悪」への布石であり、断じて容認できません。

　世論は、秘密保護法に反対であり、共同通信の世論調査でも62％の国民は「知る権利が守られない」と指摘しています。この法案は、政府が安全保障上重要と考える、外交、防衛、スパイ活動の防止、テロ防止にかかわる情報を「特定秘密」とし、それを漏らした公務員や、それを知ろうとアクセスするジャーナリストや国民に厳罰を科し、最長60年も情報を隠そうとするものです。その指定の判断が正しいかどうかをチェックする第三者機関もありません。同法案の核心は、「何が秘密！それは秘密」というところにあります。

　さらにこの法案は、国権の最高機関である国会の立法権や国政調査権、裁判所の司法権、内閣の行政権という三権分立制を根本から破壊し、内閣の行政権の圧倒的優位を確保しようとするものです。国民に選ばれた国会議員ですら政府の許可がなければ「秘密」を知ることはできなくなります。また、司法の場でも裁判官、弁護士は秘密保護法違反事件において、その「秘密」を知る困難に直面し、適正な裁判を行うことができなくなります。政府が恣意的に「秘密」を拡大し、国民全体が監視の対象となる危険性は、戦前・戦中の事例で明らかになっています。

　戦争は秘密からはじまります。事実、秘密保護法案は、安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法と一体のものとして提出されています。日米の軍事情報の共有とその「秘密」化、内閣の「大本営」化、安倍政権の集団的自衛権行使の容認という流れをみれば、同法が戦争準備法であることは疑いありません。 　私たちは、憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の保障という三大原理を否定し、知る権利、メディアの取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、国民の生命、安全を脅かし、戦争を準備する秘密保護法の制定に断固反対します。衆議院での採決に厳重抗議し、秘密保護法に反対して全力で闘うことをここに宣言します。