10月5日、吉田忠智党政策審議会会長が、静岡労政会館で行われた県勤労者協議会連合会が開催した「第51回県勤労協研究集会」で、「参院選の結果をどう見るか」、「安倍政権の本質」、「憲法・原発・ＴＰＰ・社会保障制度をめぐる状況」などについて1時間半講演しました。
吉田政審会長は「参院選で民主党が敗北した最大の敗因は公約違反で、大震災と原発事故対応や、官僚のサボタージュによる政府機能の低下などで政治・政党不信を招いた。社民党も連立を組んだ責任が問われ大敗した。総選挙後登場した安倍首相の悲願は、岸信介元首相ができなかった『戦後レジュームからの脱却』で、自民党は前回の失敗を繰り返さないよう、非力な安倍総理を強力なブレーンで固めしたたかさを増した。憲法改悪問題は世論の盛り上がりで96条先行改悪はトーンダウンしたが、解釈改憲に力点を移した。集団的自衛権の行使容認、内閣法制局長官の首のすげ替え、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置、「特定秘密保護法（案）」の臨時国会提出に向けた準備など、矢継ぎ早に作業を進めており、憲法9条を生かす護憲運動が必要だ」と呼びかけました。
続いて「福島原発の事故終息宣言は誤りで、いまだに事故原因は究明されず、汚染水流出は国際問題となっている。東京電力は破綻処理し、国が前面に出て子供・被災者支援法の趣旨を生かし、被害者対策に万全を期すべきで、事故の現状を考えれば原発再稼働はあり得ない。海外では事故の収束もできていない原発を輸出する日本政府を『死の商人』と批判している。アベノミクスは富裕層のマネーゲーム支援で、ＴＰＰはアメリカ発の多国籍企業に日本市場を明け渡すもので国民生活と健康を破壊する。社会保障と税の一体改革は消費税引き上げの方便で、24年前の消費税導入以来238兆円の税収があったが法人税・高額所得者の減税で221兆円が失われた。今回もすでに2％は景気対策に使うといっている。消費税は社会保障費にしか使わないというのはうそ」と指摘しました。
その上で秋の臨時国会では「政府と国民の思いは大きく乖離しねじれている。野党が協力し議員立法などで巨大与党と対決していく」と決意を述べました。
