5月29日（水）18:30から静岡市の労政会館で、又市征治を支援する連絡会（秋山一会長・全造船）が「又市征治国政報告会」を行い、あいにくの雨にもかかわらず90人が参加しました。
秋山会長は「社民党300万票・３議席を取らなければ労働法制・権利をはじめ憲法と平和が危なくなる。又市征治勝利に向けた闘いの意思統一をしよう」と呼びかけました。
社民党県連合橋本勝六代表は、「憲法を守り、自衛隊の国軍化と原発再稼働を止め、沖縄米軍基地をなくし、国民生活を再建するため、3議席を何としても確保したい。ご支援を！」と訴えました。
又市幹事長は「アベノミクスは小泉構造改革の焼き直しで必ず破綻する。デフレの原因は、可処分所得が少なく社会不安から消費が伸びないためだ。経営側は237兆円も内部留保をしているのに賃金が上がらない。可処分所得を増やすことがデフレ脱却の早道」と指摘しました。
続いて税と社会保障の一体改革が一向に進んでいないことに触れ「8月から生活保護費が7.3％、10月から年金が下がる。70歳から75歳までの診療費負担が増え、消費税が引き上げられ、国民の生活は踏んだり蹴ったりだ。税収が減った原因は法人税率を43.3％から30％に下げ、年収5000万円以上の高額所得者の所得税を70％から40％に下げたためで、年間19～20兆円の減収となった。それに加えて無駄な430兆円もの公共投資を行ったため財政を悪化させた」と指摘しました。
また、「浜岡原発を止めたことは大きな意味があった。原発は不要だが使用済み核燃料の処理が今後大きな問題となる。自民党は総選挙でＴＰＰ反対と言い、多くのＴＰＰ反対議員を抱えながらアメリカの言いなりなっている。参加すれば食糧、食の安全、医療、労働力などあらゆる分野で大変な事態になる。
憲法は時の政権が暴走をしないよう縛る最高法規だが、安倍総理はそれが困るので変えようとしている。国民は天皇の臣民で、基本的人権や主権在民は不要と考えている。安倍総理に第99条を護らせることが大事で、日本の民主主義を守るためがんばっていこう」と80分間熱弁をふるいました。
