3月6日、社民党静岡県連合と県平和・国民運動センターは、神奈川の社民党県連合・平和運動センター・厚木基地爆音防止期成同盟・第四次厚木爆音訴訟原告団の6団体共同で、防衛省南関東防衛局にオスプレイの日本配備撤回と低空飛行訓練の中止、日米地位協定の抜本改革を米政府に要求すること、厚木基地の米艦載機岩国基地移転計画延長と次期固定翼哨戒機Ｐ－１配備について申入書を提出し、防衛局の考え方を質しました。
要請行動には、社民党神奈川県連合代表でもある福島瑞穂党首をはじめ、大河内俊雄静岡県連合幹事長、鈴井孝雄県平和・国民運動センター事務局長など6団体の代表が参加し、防衛局からは山本達夫局長らが対応しました。
オスプレイの日本配備撤回と低空飛行訓練の中止に対し、山本局長は「ＣＨ４６ヘリコプターは20年前に製造を終了し退役する。オスプレイは在日米軍の抑止力を高め、日米安保体制に重要。訓練は日米の合意に基づき行われる。住民生活への最大の配慮は必要」。キャンプ富士への飛行中止の求めに対しては「物資の輸送中心と聞いている。学校や公共の場は避けると思う」と応えました。低空飛行訓練を日本政府は「基地間の移動」といい、米軍は「訓練」としている点で「訓練なら事前協議が必要ではないか」と質したのに対し「地位協定上訓練はできる。移動も訓練も同じ」との認識を示しました。
また、静岡の代表が「東富士の地元自治体は訓練の前に事前の説明があると理解している。説明をするのか」と質したのに対し「東富士演習場を使う場合は使用協定に基づき説明する。使わない場合は通告がないかもしれない」と応え、沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練とは違うとの認識を示し、「地元にはできる限り情報提供をする」としました。沖縄で合意に違反した訓練が行われているとの指摘には「現在検証している」との応えにとどまり、防衛省は日本国民より米軍を尊重する姿勢を示しました。
米軍艦載機の厚木基地からの岩国移転計画３年延長について、基地周辺住民への説明が行われていないと指摘すると「家族住宅建設など関連工事を行い、2017年頃に移転する。爆音については早期解決は難しいが努力する」。また、「次期哨戒機Ｐ－1はジェット機であり昭和46年のジェット機は入れないとした文書に違反する」との追及に対し「重みのある文書だが、大和市の理解をいただいて配備を実施したい」と、住民との協議が整わなくとも3月末配備を行う構えも見せました。
約50分の話し合いの場となりましたが、多くの課題は残されたままで、再度協議することを申し入れました。防衛局は協議し住民の意見を尊重して合意を目指すというより、一方的に米軍や防衛省の考えを押し付け、協議が整わなくても押し切るという、軍備優先の考え方を色濃く出しており、今後も追及していくことが重要です。
