Top　 >行動する社民党　 >静岡県へ要請行動

10月18日、原水爆禁止静岡県民会議と静岡県平和・国民運動センターは連名で、静岡県内の米軍基地と自衛隊基地撤去の推進、被爆者援護施策の充実、浜岡原発の永久停止と使用済み核燃料の安全管理など、10項目の「平和行政推進に関する要請書」を川勝平太静岡県知事あてに提出しました。

県民会議の橋本勝六代表委員（社民党県連合代表）は、「沖縄県民の反対を無視して普天間基地にオスプレイ配備を強行した。配備後はキャンプ富士で年間500回の訓練を行うことになっている。県民の安全を守る立場から米軍の新型輸送機MV22オスプレイのキャンプ富士（御殿場市）派遣・低空飛行訓練に反対し、日米政府に撤回の申し入れをして頂きたい」と要請した。また、平和センターの鈴井孝雄事務局長は、「エネルギー政策の転換を国に求め、浜岡原発は永久停止・廃炉とし、使用済み核燃料の安全管理を働きかけること」も要請しました。

文書を受け取った井熊元則くらし・環境部長は、「オスプレイ派遣に関しては知事も関心を持っており、県としても確認しなければならない。現時点で説明は一切なく、地元地権者も要望書を出している。事前説明もなく一方的に飛来するようなことになれば信頼関係が揺らぐ事態になる。地元の意向を十分尊重し、説明や安全確保を徹底するよう当然国に要望していく」と答えました。また、要請書は事前に提出してあり、他の部局にまたがる要請事項も多く、10項目の要請事項に対しては文書で回答をいただきました。

静岡県知事宛「平和行政推進に関する要請書」（PDFファイル130KB)≫

「平和行政推進に関する要請書」に対する静岡県回答書（PDFファイル387KB)≫