Top　 >行動する社民党　 >御殿場市へ要請行動

9月25日、社民党静岡県連合と静岡県平和・国民運動センターはオスプレイの普天間基地配備と国内での低空飛行訓練への反対を求めるため御殿場市への要請行動を行いました。

要請行動には、乙黒悟郎社民党静岡県連合副幹事長と鈴井孝雄同センター事務局長ら3人が参加、御殿場市側は勝又正美企画部長、勝又保彦企画部次長兼演習場渉外課長らが対応しました。

冒頭、乙黒悟郎副幹事長と鈴井事務局長は、要請書を手交し「世界文化遺産に登録を目指す富士山でのオスプレイ低空飛行訓練に反対していただきたい」と要請の趣旨を説明した上で、(1)オートローテーション機能が実際に働くのか、実際にやったことがあるのか。(2)米国連邦航空局(FAA)の民間機に要求する基準を満たしているのかの二点について、ぜひ防衛省に対し質していただきたい、と述べ、オスプレイの日本への配備と全国6ルートでの低空飛行訓練の撤回を日本政府に対して強く申し入れるように要請しました。

これに対し、御殿場市勝又正美企画部長は「市長が国の安全宣言に対して、尊重すると言ったのは、『国が全面的に責任をもつ』ことに対してであり、納得したということもなく、訓練も受け入れたということでもない。オスプレイの派遣については、環境レビュー以上の説明は、まだ国から連絡はなく、我々もわからない状況であり、地元として注視している。岩国市での状況に、市長も不満を抱いている。米軍キャンプ富士で、強行的に低空飛行訓練が実施されることになれば、第10次使用協定が否定されることになるので抗議することになる。何かあったら地元に説明するよう申し入れている」と話しました。

御殿場市長への要請書（PDFファイル286KB)≫