静岡県連合は、1月9日静岡市の東海軒会館で、労組、平和・勤労協組織、商工団体、党組織など36団体・75名が参加し、「2012年新春旗開き」を開催しました。
主催者を代表して桜井規順代表は「新年を再生の年にしたい。昨年は恐れていた原発震災が起きてしまった。また、政治と経済政策によって多くの国民が社会的弱者になり、わずかな人間が巨富を蓄える時代となった。今年は、大震災からの復興をはじめ、福島第1原発事故の収束と、消費税の引き上げ反対と社会保障の充実、辺野古新基地建設の阻止、さらに平和憲法を守る取り組みなどに全力を挙げたい。県内的には、東海地震の震源域真上に位置し、最も危険といわれる浜岡原発の廃炉を求める運動を、静岡県平和・国民運動センター、市民団体などと連携を強め取り組む。地域で生活を支え合う協力・共助の社会をつくろう」と決意を述べました。
各団体の挨拶では、労働組合からは、官・民を問わず労働者の権利が蝕まれ、厳しい環境に置かれている実態が報告され、中小商工業者からは「消費税が引き上げられれば、商売ができなくなる恐れがある」と切実な訴えがありました。また、自治体議員団から東海ブロックとして、原子力に頼らないエネルギー政策を推進するため、時の人「田中優氏」を講師に、2月1日浜松で研修会を開くことが報告され、議員以外にも参加を呼びかけました。
原発に頼らない未来をめざす 田中優講演会（PDF版・253KB）≫
期待された民主党政権でしたが、国民との約束をことごとく反故にし、新自由主義に基づく政策を推し進める野田政権に、多くの方が危機感を抱き、社会民主党に対する期待の声を寄せていただき、大いに励まされました。今年は場合によっては総選挙も想定されます。社民党のぶれない政策をしっかり訴え、党勢拡大に全力を挙げることを確認し合う旗開きとなりました。
