静岡県高齢・退職者連合（会長・藤田克己氏）は、福島原発の事故と浜岡原発への対応を考え、11月22日の総会で、活動方針に「原子力に頼ることのない生活スタイルを自ら求め、原発に依存するエネルギー政策を抜本的に見直し、省エネルギー社会への転換、再生可能なエネルギーの開発を促進するよう政府に求める」との取り組みを盛り込みました。
その後、地域組織の総会が相次いで開催されていますが、総会後のセミナーに、「原発に依存しないエネルギー政策の転換」がテーマに取り上げられました。
11月24日の西遠地区総会（浜松・湖西）には大河内俊雄県連合副幹事長が、11月26日の中・東遠地区総会（菊川・掛川・袋井・磐田）には桜井規順県連合代表が、12月13日の志太榛原地区総会（焼津・藤枝・島田・牧之原・榛原郡）には大河内副幹事長が講師として招かれました。
このセミナーに、社民党全国連合作成の「脱原発アクションプログラム」のパワーポイントに、浜岡原発問題を加え編集したものや、放射性物質の危険性を訴えるパワーポイントを独自に作成して講演で活用しました。各総会には80名の代議員が参加しましたが、総会参加の皆さんに、原発の危険性と自然エネルギーへの転換、情報公開の重要性を訴え、西遠と志太榛原地区総会では、福島の被災現地の状況をビデオ映像で報告しました。
一方、県内自治体の中で、現在全機運転停止中の浜岡原発の廃炉・永久停止を求める意見書を可決する動きが加速しています。すでに、東伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、南伊豆町、松崎町、富士市、三島市、吉田町の各議会が決議し、長泉長が近々可決する見通しです。
首長も、三上元湖西市長が「脱原発」、清水泰焼津市長は「永久停止」、田村典彦吉田町長が「廃炉」の態度表明をし、その他の市長も、「浜岡運転再開は慎重に」との姿勢を表明しています。
社民党静岡県連合は、県平和・国民運動センター、市民団体などと連携し、浜岡原発の永久停止と廃炉の世論作りの運動を強める決意です。
