Top　 >行動する社民党静岡　>民主党候補と政策協定

静岡県連合は2010年6月28日に開催した第3回幹事会において、参議院議員選挙静岡県選挙区のとりくみについて、民主党県連と政策協議が整い、民主候補勝利のため、協力することに決定しました。

静岡県選挙区の選挙情勢は、朝日新聞の報道にみられるように、自民とみんなの党が先行し、民主が追うという見方があり、社民党が選挙区候補者を持たない中で、非民主党勢力が議席独占することは許せないと判断しました。民主党の求めに応え、政策協議のうえ、政策と選挙協力について協定を結び、選挙協力することにしました。

政策合意の内容は、(1)3党会意の政策を実現する。(2)消費税税率アップは、所得と資産に対する課税は応能・応益負担の原則に照らした健全な税制改革・不公平の是正をすることと、自治な財政自主権の確立を前提とする。(3)普天間飛行場の移段については、これ以上沖縄に負担をかけないよう、米国との外交交渉を進める。(4)日本国憲法第9条を守る、というものです。

社民党県連合と民主党との選挙協力ですが、民主党の2人の候補のうち、民主党県連合会は藤本候補のみに青任を負う立場にありますので、藤本候補勝利のため協力します。