Top　 >社民党議員の紹介　 >社民党議員の活動　>大椿ゆうこ・かい正康W講演会

①6月19日（18:30～）…（三島市生涯学習センター）
主催　社民党応援団（協賛/社民党・新社会党）。

　山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱は、今から83年前に太平洋戦争で石炭の増産が急務となり、海底から深さ47m以上で採掘しなければならないところ、深さ37mの違法状態で採掘されたため、水圧と連日の採掘によって天井の岩盤が圧壊し、事故を起こした。現在も海底に生き埋めになった183人のご遺骨が眠ったままになっている。そのうちが戦時中の国策によって徴用された朝鮮半島出身者136人、日本人が47人。これらの炭坑夫の記録は現在も残っており、市民団体がクラウドファンディング等で1,200万円を集め、この海底炭鉱の抗口が発見された。国が対応範囲を超えているとしている調査が今、市民の力で進んでいる。朝鮮半島出身者の遺骨の相談窓口には、人道調査室があるが、日本人の方の遺骨が発見された場合の相談窓口は今の日本政府の中にはない。

　明らかに彼らは戦争犠牲者であり、戦没者遺骨収集推進法を適用し、国の責任で遺骨収容DNA鑑定返還を行うべきだと訴えている。石破首相や大臣は、現地に行って、国による遺骨調査の支援を検討すべき段階に来ている。

　関西生コン事件では、生コン会社との労働組合交渉が、大阪府警により「威力業務妨害」や「強要未遂」の容疑に問われ、不当な勾留や自白強要が行われ、正当な労働組合活動が犯罪として扱われた。政府は、この弾圧を猛省し、関西生コン労組の労働３権を即刻認めるべきである。｢国家権力が憲法28条にケンカを売った｣という弾圧事件。警察･検察が産業別労働組合を理解しないまま、次々と組合員を逮捕し、その家族の人生も無茶苦茶にした挙句、次々と無罪判決が出されるようになってきた。警察･検察は猛省し、労働法を学び直せ！と政府に求めた。

　公益通報者保護法第20条は、国及び地方公共団体で働く労働者の働く権利、人権の侵害に対する正当な訴えを除外している。削除すべきである。

　公益通報者保護制度検討会に不当な配置転換を受けた人達を法改定のための委員に入れるべきである。

　パタゴニア訴訟の和解に関連して、労働契約法第18条は、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できるという「無期転換ルール」があるのだが、「このルールが発生する前に雇い止めを適用することは望ましくない。」という武見前厚生労働大臣の一般論を積極的に制度化すべきである、今回の和解内容は、解決金14万円、互いに誹謗中傷をしないという２点のみで、復職はかなわず、今後、無期雇用転換逃れをしないとか、パート社員を安定的に雇用していくという約束も一切交わされなかった。解決金も口外禁止事項を含む50万円（原告の給料7ヶ月分）を提示したが、応じられないと言うと、14万円に下げてきた。恣意的な運用がされている実態があるということが、有期雇用の大きな問題点である。制度の趣旨を理解していないような企業を国は規制すべきである。非正規雇用の入口規制の議論を政府はしないといけない。

　また、大川原化工機事件、プレサンス事件、KADOKAWA事件等、捜査機関による冤罪事件や人質司法について社会的な批判が高まっている。政府は、冤罪を生む人質司法の是正をすべきである。

　この講演の終わりに、大椿さんから2025年6月27日に刊行された自著『愛と連帯』(地平社)のプレゼンがあった。

　この本は、就職氷河期時代（新自由主義の時代）に有期雇用の非正規職員として雇止め処分を受け、大阪教育合同労働組合員として大学当局との団体交渉へ、常任理事から「有期雇用は自己責任」と言われ、解雇撤回の闘いへ、非正規雇用女性労働者の相談活動から社民党の国会議員に立候補、そしてついに国会議員として参議院の本会議場に立った、大椿さんの『愛と連帯』のヒューマンな社会的連帯の書。

　非正規雇用の雇止め問題、ジェンダー差別、関西生コン労組の不当な労働弾圧、長生炭鉱と戦後責任、女性差別、ヘイトと排外主義等との闘い、平和憲法と民主主義、すべての人々の人権が守られる社会へ―政治の最前線、国会の議場に立ち、一人の女性活動家として見えてきたこと―「働く人たちの使い捨てを許さない。」　、藤川瑞穂さん（「労働者を使い捨てにする企業と闘う」）や和田静香さん（「シングル・非正規女性の生きづらさと政治」）との対談の収録など―あなたと一緒に闘う、ブレない政治家のストーリー。