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　毎年開催されている「社民党自治体議員・夏季研修会」が、8月18日から3日間、福島市で行われました。全国各地から140名が参加しました。福島市からは27名が参加し（協力者を含めると40名）、香川県からも14名の参加がありました。静岡県連合からは浜松市の小沢明美と馬塚彩矢香さんの2名が参加し行動を共にしました。

　研修会では、「子ども被災者支援法の現状と課題」について、福島みずほ副党首から報告を受けました。課題として、(1)支援対象地域は、福島県内の33市町村だけでなく汚染状況重点調査地域などを拡大し、福島県外の方も対象とすべき。(2)福島県民健康調査は、当時ゼロ歳から18歳以下を対象にしているが、原発事故後に生まれた子どもたちと当時19歳以上の県民は対象外となっている。その対象を拡大すべきと、強調されました。

　2日目は、フィールドワークに参加しました。バス3台に分乗し、午前8時に出発、帰還困難区域に指定されている大熊町、双葉町、浪江町を視察しました。大熊町においては、町役場の主要機能は、約100km西にある会津若松市に移転を余儀なくされ、町民約11,000人も、会津若松市やいわき市をはじめ、全国各地に避難しているとのことでした。事故から3年以上経過した現在でも具体的な復興への取り組みができない状況との説明でした。一望できる「特別養護施設」から東京電力福島第一原発を見学する予定でしたが、放射線量が高くマスクはしたもののバスから降りることはできず、車窓からの見学となりました。

　この他、双葉町、浪江町おいても、地震により住宅は壊され、船も放置され、オートバイや重機が散乱しているなど目に余るものでした。被災地を間近に見ることで、今後、具体的な復興はいつになるのか途方に暮れる思いでした。

　視察終了後は、分科会に参加しました。「放射能による健康への影響」をテーマに、振津かつみさん(兵庫医科大学・医師)より講演を聞きました。国の基準である1ミリシーベルト以下であれば健康被害はないとのことですが、振津医師によれば、個々の体質によって安全とは言い切れないと言われました。どんな低線量の被ばくでも、被ばく量に応じた健康リスクがあり、被ばくの健康への影響には「しきい値」(それ以下では影響がでない線量)がないことは、広島・長崎の被害者の健康調査などから明らかだと強調されました。

　最終日は「災害被災時の自治体議員の役割－被災地自治体議員に学ぶ－」と題したパネルディスカッションが行われました。気仙沼市議、宮古市議、久慈市議の3人のパネラーから、震災直後、復興の現状、被災に強い地域づくりなどについて報告を受けました。その中で、宮古市議会として1年間かけ「東日本大震災からの復興に向けた提言」を取りまとめたことが大変参考になりました。