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2月1日、浜松市福祉交流センターで、自治体議員団会議東海ブロックが、田中優氏を招き「原発に頼らない未来は可能か」と題した研修会を行ないました。会場には愛知・三重・静岡の自治体議員をはじめ、静岡県内の党員・平和センター・勤労協・一 般市民70人が参加し、会場は溢れんばかりの熱気に包まれました。

研修会は、原木忍自治体議員団会議東海ブロック幹事の司会で進められ、主管者を 代表して堀内武治静岡県自治体議員団会議団長が、「絶対に起こしてはならない原発 震災が起き、16万福島県民が福島を追われ、別なところで生活している。水・食物を 通して内部被ばくした人々が数十年後にどうなるかを胸に刻み、脱原発の運動をしっ かりやっていきたい」と挨拶し、田中優氏の講演に移りました。

田中優氏は、「福島第1原発の事故で東電・政府は、津波の前の地震で事故が起きたことを隠し、1000年に一度の津波で事故が起きたとうそを言っている。四六時中発生する地震が原因で事故となれば、他の原発の運転に影響を与えるので都合の悪い情報を隠している。また、原発が止まれば電力が不足すると煽っているが、日本の発電施設の稼働率は58％、原発の電力供給量は20％程度なので、原発を止めても他の発電設備を動かせば十分足りている。自然エネルギーにはまだ弱点があるので、まず78％を占める業務用電力の省エネを進めるべき。今の電力料金体系は、事業者は使えば使うほど単価が下がるしくみ。これを家庭用と同じく使うほど高くなる料金体系にすれば事業者も省エネを行うので、原発は一基もいらなくなる。その上で自然エネルギーに順次切り替えていくことが大事。東海地震震源域の真上にあり、日本で1番危険な浜岡原発は現在停止しているが、9000体もの核燃料が残っており、防潮堤を造っても意味がない。核燃料を取出し安全に管理しない限り安心とは言えない。我々の預金が原発や核燃料再処理工場建設に使われている。金の流れを変え、自然エネルギーとスマートグリッド開発に投資する。地域と国内に資金を回せば経済が発展し雇用も拡大する。2050年に、地球温暖化も原発も石油戦争もなく平和な世の中が来たとき、2011年3月11日がターニングポイントだったね、と言われるよう運動を進めよう」とユーモアも交え90分間講演しました。

会場からの「脱原発・自然エネルギー転換が進まない原因は？」「自然エネルギー活用の技術開発は？」「ガレキの受け入れ問題」「除染の実態」などの質問にも丁寧に答え、有意義な講演会となりました。

講演会終了後、議員団は各議会での活動・経験を交流し合い、議会活動の強化を確認し合いました。